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手話言語条例施行/都の配信映像で同時通訳/災害、教育など情報保障は道半ば

 都の「手話言語条例」が1日に施行され、都庁内での会議やイベントで手話の同時通訳をつける動きが広がっている。都は障害者などの「情報バリアフリー」を共生社会の実現につなげる一方、国は5月に施行した情報アクセシビリティ法で聴覚障害だけでなく視覚障害などの他の障害に対する情報保障も前に進めており、都でも手話以外の情報バリアフリーの取り組みも求められている。
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