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都人員中期推計／各局業務の精査要請／「実員不足が慢性化」指摘も

　都総務局が各局人事担当者に要請した、２０２３年度～２６年度までの必要な人員の中期推計が今月１６日に提出期限を迎える。将来的な労働人口減少をにらんだもので、重要政策業務に優先的に人員を措置するほか、配置のスリム化を求めるなど、都として初めての取り組みだ。一方、各局にとっては局事業の見直しが課題となるため、推計に苦慮する声も上がる。
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