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会計年度任用職員制度／６割が年収２００万円未満／自治労連がアンケート「継続雇用の不安大きい」

全国の自治体職員らで作る労働組合の自治労連が全国の会計年度任用職員に賃金や業務に関するアンケートを実施したところ、約６割が年収２００万円未満で勤務していることが分かった。会計年度任用職員制度は２０２０年４月に導入され、今年度で３年目だが、公務現場を支える職員の処遇の悪さが浮き彫りになった。自治労連は「低賃金で働いている実態や、雇用の不安定による職員の不安が明らかになった」として、処遇の改善を求めていく考え。
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