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都環境局／２０２５年度から太陽光義務化へ／エネ対本部会議で見通し示す

都環境局は９日、脱炭素化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー危機に対応するための全庁組織「エネルギー等対策本部会議」（本部長＝小池知事）で、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化を２０２５年度に開始する方針を示した。＝４面に関係記事
　会議では、同局が設置義務制度の概要と、その根拠となる環境確保条例の改正に向けた基本方針を提示。都議会第４回定例会での条例改正の可決後、２年間の準備・周知期間を設けた後に２５年４月に設置義務制度を開始するスケジュールを公表した。
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