| | スポーツ振興の今後／一過性のイベント行政から脱却を／自治体は草の根活動の支援が必要／宇都宮大学・中村祐司教授に聞く 東京五輪・パラリンピックから１年が経過した。都などはこの間、東京大会に絡むスポーツイベントを多数、広告代理店やイベント会社に「外注」する形で開催してきたが、行政的には必ずしもスポーツ振興という成果につながっているとは言い難い。今後のスポーツ行政はどうあるべきか、宇都宮大学地域デザイン科学部の中村祐司教授（行政学、地方自治論）に見解を聞いた。
─地方自治体がスポーツ行政を進める意義について、どう考えますか。
日本のスポーツ行政はかつて「社会体育」と言われ、児童・生徒だけでなく教育の枠組みで行われていた。行政がスポーツ大会を含め、手取り足取り用意していた。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。
|
会社概要
