| | 視点／都税調答申／時代の「公平感」を重視 民主党政権がこのほど、消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税する案を打ち出した。家計に大打撃となり、国内経済に悪影響を及ぼすことが懸念される一方、高齢化に伴う社会保障費が青天井で伸び続けている現状から、「増税やむなし」という意見があるのも事実だ。
それに先立ち、東京都税制調査会（会長＝横山彰中央大教授）が昨年１１月にまとめた答申では、地方消費税の充実を提起。自主財源の必要性を強調する内容となった。高度経済成長、人口増、化石燃料も空気も水も無限といった前提が崩れ、税制にも矛盾が顕在化する中、どのような税制が「公平」を実現できるのか─。この視点が、答申全体を貫く柱になっている。
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