| | 帰宅困難者対策／徒歩帰宅者支援に課題／東日本大震災 首都圏で推定６００万人／３・１１超える想定を昨年３月１１日の東日本大震災以降、都心部を中心に災害時の帰宅困難者対策が急務になっている。ターミナル駅周辺の官民連携による対策協議会の見直しや事業者を含む備蓄の拡大などが進むが、徒歩で帰宅する人への支援体制も課題に挙がる。民間シンクタンクの調査研究によると、３月１１日に首都圏では約６００万人が徒歩で約２０キロメートル程度を歩いて帰宅したと推測される。初動では一斉帰宅抑制が原則であるが、火災などの被害、交通機関の復旧状況、時間の経過など諸条件を踏まえ、徒歩をはじめとする人の移動を都心以外の自治体でも考えることが重要だ。
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