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大都市人勧／１１市が月例給・特別給引き上げ／特別給は軒並み４・４０月に

都と特別区の人事委員会が今月中旬をめどに予定している２０２２年度の給与勧告に先立ち、全国の２０政令指定都市のうち３日時点で１２市の人事委員会が勧告を行った。民間給与が上回る団体が相次ぎ、１１市で月例給と特別給のダブル引き上げとなった。

　各市の人事委勧告に先立って人事院が８月に示した給与勧告では、月例給は０・２３月（９２１円）、特別給（期末・勤勉手当）は定率支給の期末手当を０・１０月分引き上げて４・４０月分となり、３年ぶりのダブル引き上げとなった。
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