都政新報

今週の都政新報

自治総研セミナー／自治体の住宅政策を考える／地方自治総合研究所研究員　新垣二郎／コロナ禍で困窮する住まい

（公財）地方自治総合研究所（武藤博己所長）は９月１７日、都内で「コロナ禍で問われる社会政策と自治体―『住まい』の支援を中心に―」をテーマに第３７回自治総研セミナーを開催した。コロナ禍を契機としてあらわになってきた「新しいかたちの困窮」に、自治体はどう立ち向かうべきか、何ができるのかを考えようというものだ。対面とオンラインの併用で約１５０人が参加した。

◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。

自治総研セミナー／自治体の住宅政策を考える／地方自治総合研究所研究員 新垣二郎／コロナ禍で困窮する住まい

自治総研セミナー／自治体の住宅政策を考える／地方自治総合研究所研究員　新垣二郎／コロナ禍で困窮する住まい