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都福祉保健局／自殺総合対策計画改定へ／女性や働く男性の支援強化

都福祉保健局は２１日、「自殺総合対策東京会議」（座長＝大野裕・認知行動療法研修開発センター理事長）を開催し、自殺総合対策計画改定の骨子案を示した。都は自殺対策基本法に基づき、２０１８年６月に「自殺総合対策計画」を策定。国が自殺総合対策大綱を見直したのに伴い、現在、今年度末の改定に向けて検討を進めている。骨子案ではコロナ禍で増加している女性の自殺対策などを強化する方針を示し、ＤＶ被害や妊産婦への支援などを盛り込んだ。
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