| 都福祉保健局/区市町村の母子保健部門強化/虐待の未然防止へ人材育成/「こども家庭センター」設置視野に 都福祉保健局は来年度、区市町村の母子保健部門の体制強化に向け、妊産婦を支援する人材育成研修を開始する。親子を妊娠期から切れ目なく支援することを目的に、2024年度から「こども家庭センター」の設置が区市町村の努力義務となったことを踏まえた措置で、今年度から開始した「とうきょう子育て応援パートナー事業」の中で実施する。今後は同センター開設に向け、区市町村の子育て支援部門と母子保健部門が連携する仕組みづくりが課題となる。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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