| | コロナ禍の生保～ケースワーカーの現場から（上）／働き盛りの世代にも影響／若年・中年の単身男性が増加傾向 コロナ禍で生活保護の現場にも変化が生じている。働き盛りの中年・若年の利用や相談の割合が増えているとともに、対応する自治体のケースワーカーらの業務負担の増加も深刻になっている。ケースワーカーらで作る「全国公的扶助研究会」で活動する、新宿区の地域生活安定促進事業相談員の香川泰将さんと文京区のケースワーカーの山田勇也（仮名）さん、元ケースワーカーで社会福祉に詳しい中村健新潟大准教授にコロナ禍での支援の現状や課題を全２回にわたって聞いた。
─コロナ禍で生活保護の受給者は増加しているのでしょうか。
山田 文京区はそれほどでもない。
香川 新宿区は増加している。仕事がなくなって収入が途絶えたという人が非常に増えた。最近まで普通に生活していた方が、仕事がなくなって住む場所まで失うケースが少なくない。サービス業で働く人を中心に打撃を受けている。これまで生活保護は、継続も新規の申請も高齢者が半分以上だったが、若年層も増えていると感じる。
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