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  ウクライナ危機や長期化するコロナ禍などによる物価や電気・ガス代の高騰で、都庁の各局が対応に追われている。現場では少しでも経費を節減するため、節電要請や会計のやり繰りなどで対応しているが、特にインフラを支える事業局からは、「経営がかなり厳しい」との悲鳴が上がる。
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