| | コロナ禍の生保～ケースワーカーの現場から(下）／職員の担当世帯数に上限を／膨大な事務にＩＣＴ活用を提言 ─職員の負担を減らすために自治体に求めることは。
中村健 １人のケースワーカーが受け持つ世帯数に関して、国は８０世帯という標準数を設けているのに、自治体が守っておらず、国も全然指導できていない。毎回監査のたびに指摘されてはいるが改善されない。それでは何のための監査なのか分からない。国と自治体、どちらにも責任がある。今は１人当たりに任される世帯数が各自治体の裁量に任されているため、守らなければいけない上限数を国が定めるべきだ。標準数の８０世帯という数字が適正なのかの議論もある。これは７０年前ぐらいの基準で、現在の業務量の多さを考えて、数の妥当性も併せて検討するべき。
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