| | 区団体交渉／給与改定など労使が論陣／組合「物価上昇に見合った賃上げを」 特別区長会と特区連、東京清掃労組は７日、団体交渉を行い、区人事委員会勧告の取り扱いなどについて協議した。
区人勧は初任給と若年層の給料月額を引き上げるとともに、特別給を０・１０月分引き上げる内容。区長会は勧告の取り扱いに関し、「勧告制度の趣旨を踏まえるとともに、国や他団体、民間の動向、職務に精励する職員の適正な給与・勤務条件の確保といった観点も勘案し、区政全般の観点から慎重に検討していく」と述べたが、労組側は「若年層のみを対象とした勧告は、急激な物価上昇の影響を受けるすべての職員の生計費原則を逸脱したもの。物価上昇に見合った賃上げとすべき」（特区連）、「物価の高騰は全ての職員とその家族に多大なる影響を与えており、生計費原則にのっとり全ての職員の賃金を引き上げるべき」（清掃労組）と反発を強めている。
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