| | 円安とインフレ／異次元金融緩和の副作用露呈／化石燃料に依存しない都市を／千葉商科大学基盤教育機構田中信一郎准教授に聞く 日本経済は今年、円安が急激に進み、電気・ガス料金や資材高騰などで大きなダメージを受けている。地方自治体としてどのようなかじ取りが求められるのか。円安、物価高騰の影響と今後の経済対策の展望について、千葉商科大学の田中信一郎准教授に聞いた。
今般の円安とそれに伴うインフレ（物価上昇）は、自民党政権の経済政策（アベノミクス）の帰結である。直接的な引き金は、新型コロナウイルスによる国際的なサプライチェーンの不調と、ロシアのウクライナ侵略による食料・エネルギー貿易の不安定化にある。だが、政権による異次元金融緩和と火力・原子力発電を重視する政策が今般のような強い副作用をもたらす恐れは、かねてより指摘されてきた。
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