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区長会／１人当たり７９８円の負担増に／１２年度国保料案を了承

　特別区長会は１６日の総会で、２０１２年度の特別区国民健康保険基準料率を了承した。所得割率は前年度比０・４２ポイント増の８・５１％、均等割額は同０・７５％（３００円）増の４万２００円となる。国保加入者が負担する７５歳以上への支援金が増える一方、国保以外の被保険者が拠出する前期高齢者交付金の増が見込まれるため、１人当たりの保険料は前年度比７９８円の増にとどまった。各区は第１回定例区議会で、同基準をもとに条例改正案を提出する。増加率は後期高齢者医療制度導入後の５年間で最も低いが、厳しい経済状況の中、負担増には反発も予想される。

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