都政新報

今週の都政新報

屋根からの脱炭素～太陽光発電設置義務化への課題（上）／事業者負担／手厚い支援も費用重荷に

都が都議会第４回定例会での議決を経て制度化を目指す新築住宅への太陽光パネル設置義務制度。２０３０年カーボンハーフを目指す都にとって、都内の全ＣＯ２排出量の約３割を占める家庭部門への取り組みは命題だが、義務化制度には事業者や都民負担増の懸念、脱炭素の理念の浸透、太陽光パネルのリサイクルなど多くの課題が山積する。義務化制度は円滑に進むのか、３回シリーズで追う。
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