都政新報

今週の都政新報

屋根からの脱炭素～太陽光発電設置義務化への課題（下）／リサイクル／実証事業、案件少なく苦戦

　２０３０年代半ばから年間約２千トンが廃棄処分に─。都環境局は住宅用太陽光パネルの将来の廃棄量をこう試算している。都内の設置済みの太陽光パネルは、１９年時点の発電量ベースで約７割が住宅用だ。１２年の固定価格買取制度の導入から飛躍的に設置が増えたことが背景にあり、こうしたパネルが寿命を迎える３０年代の大量廃棄が懸念されている。
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