| | 視点／定年引き上げ／世代に応じた士気醸成が鍵 政府が来年度から開始する地方公務員の定年年齢の引き上げに向け、２６市では市議会１２月定例会に１４市が条例案を提出し、９月定例会で条例制定した１２市と合わせて全市で制度発足に向けた準備が整った。来年度から２年ごとに定年年齢を１歳ずつ引き上げるとともに、管理職の在職年齢を６０歳までとする「役職定年制」の導入や現行の再任用制度の廃止など、職員の働き方や組織運営の在り方が大きな転換点を迎えることになる。
各市の人事担当者に聞くと、役職定年制の導入による組織運営への課題意識が強い。２６市では部課長級にフルタイム再任用を起用するケースは少なく、早々に管理職の担い手不足に陥る可能性は低い半面、八王子市などでは管理職降任後の処遇に伴う職員のモラール（士気）の維持を課題に挙げる。
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