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都議会４定／太陽光義務化条例が可決／自民は反対「明確な答弁ない」／知事との対立懸念も

都議会第４回定例会が１５日に閉会し、全国初となる新築住宅への太陽光パネル設置義務化を含んだ環境確保条例を賛成多数で可決した。主要会派では都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党が賛成したが、第１会派の自民党は反対に回った。本会議終了後、記者団の取材に応じた三宅正彦幹事長は「義務化の意義や人権問題、都民理解が得られているかについて、知事や理事者からの明確な答弁がない」と反対の理由を説明した。
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