| 論考・人事行政(5)~獨協大学法学部教授 大谷基道/定年引き上げ後の検討進めよ/総職員数の在り方も論点に/役職定年がやってくる 2021年6月に地方公務員法が改正され、23年度から地方公務員の定年が現行の60歳から65歳まで2年に1歳ずつ段階的に引き上げられることになった。また、これに伴い、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制、60歳に達した職員の給料月額7割措置などが新たに導入される。これらは地方自治体の人事管理に大きな変更を加えるものであり、現在、各自治体はその準備に追われている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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