| | １２年度都職員定数／知事部局等と公営企業で３１８人減／都全体では３４年ぶりの２３２人増／教員の大幅増などが影響 都総務局は２０日、２０１２年度の職員定数等の概要を発表した。高度な防災都市の実現をはじめとする「２０２０年の東京」への実行プログラム事業やスポーツ祭東京２０１３の開催準備など、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置するとともに、専門的な知識や技術の組織的な継承に配慮した。その一方で、引き続き執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行うことで、スリムで効率的な執行体制を構築したと説明する。東京都職員定数条例（知事部局等及び公営企業）では、引き続き内部努力の徹底により前年度から３１８人の削減となる。また一方で、都民サービスに直結する学校職員、警視庁、東京消防庁では合計５５０人と例年以上の大幅な増となる。この結果、都全体の定数は２３２人の増となる。都全体の職員定数増は、美濃部都政で２２万２７８９人と職員定数のピークを迎えた１９７８年以来、３４年ぶり。
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