| 都議会予算要望/子育て支援の注文相次ぐ/住宅脱炭素で組織改編の声も 都議会の各会派は22日、都の来年度の当初予算編成に向けた知事要望を行った。全国の今年の出生数が80万人を下回る見通しなどを受け、子育てや周辺環境への支援策を求める声が相次いだ。 自民党は出産から保育、学童保育までの連続した支援策の充実を要望。菅野弘一政調会長は「不安を(親が)抱えたままでは、少子化は解決しない」などと述べ、保育人材確保や保育と保健分野との効果的な連携策などを求めた。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。
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