| | 東京を開く～公務職場の国際化（１）／気候変動対策／「野心のループ」回す役割を 感染症への対応やＤＸの推進、脱炭素社会の実現など世界規模の課題が山積している中、都庁などでも海外での業務を経験した職員がいる。グローバル化の進展により、世界の潮流を察知し、世界から学ぶことが一層求められる時代で、海外と関わって得た知見や意義などを語ってもらった。
昨年１２月１５日、第４回定例会で、改正環境確保条例が可決・成立した。柱は、大手住宅供給事業者などに住宅などの新築中小建物への太陽光発電設備の設置を義務付ける全国初の制度だ。
私たちは条例改正に向けて実効性の高い制度を構築するため、米国カリフォルニア州やドイツ・ベルリン州などに実際に赴き、海外諸都市の先行事例調査に積極的に取り組んだ。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。
|
会社概要
