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都市防災／復興の肝は「人材育成」／関東大震災から今年で１００年都市の復興シンポ開催

都は２０２３年度予算案に、震災を含む防災関連経費として７３００億円以上を盛り込む考えを示している。そうした中、１６日に都庁で開催された「都市の復興シンポジウム」では、今年で発災から１００年を迎える関東大震災の復興事業を踏まえ、専門家が過密な都市空間や復興の担い手不足など、東京の震災対策面での課題を指摘。都は延焼遮断帯の確保や人材育成により被災時の早期復興に向けた対策を進めているが、地籍調査の進捗や高齢化の進展など課題は尽きない。
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