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どうする人事課長～人材流動化時代の職員確保へ（上）／採用活動／競争激化であの手この手

「公務における人材確保は危機的状況にあり、喫緊の国家的課題」─人事院の川本裕子総裁は昨年８月の人事院勧告で語気を強めた。国では民間との人材獲得競争の激化に伴い、採用試験の受験申込者の減少に歯止めがかからない状況が続く中、多摩２６市でも人材流動化の影響に伴う「異変」が顕在化してきた。４月からは公務員の定年年齢の引き上げが段階的にスタートし、市役所でも組織改革が求められている。人事行政に突き付けられた課題と対応策を２６市の人事・職員担当者はどう考えるのか。全３回の連載で探る。
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