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国の「出産・子育て応援交付金」／区の負担分、事業導入で都が支出／「事業の必要性感じず」の声も

国が今月から開始した妊娠・出産した家庭に１０万円相当の商品券などを給付する「出産・子育て応援交付金事業」。補助率は国が３分の２、都道府県と市区町村はそれぞれ６分の１のスキームだが、都は２０２０年度から開始した「とうきょうママパパ応援事業」の一部事業を区が実施することを条件に、区の負担分を都が持つことを決め、区市町村に通知した。事業は都内自治体の半数が導入している一方、未実施の区からは「区の事業でカバーできているため必要ない」といった意見や、補助の継続性を懸念する声もある。
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