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今週の都政新報
 

23区内に住む外国人が47万人を超え、多文化共生社会の実現が行政課題の一つとなる中、インド人を中心に多くの外国人が住む江戸川区は、行政手続きや暮らしに役立つ情報を掲載する外国人向け「生活情報ガイドブック」を制作し、共生社会実現の一歩にしたい考え。一方、外国人住民が23区で最多の新宿区では、多文化共生社会の地盤づくりとして、日本人に外国に関心を持ってもらえるようイベントを実施している。

 品川区戸籍住民課でAIを導入した業務効率化が進んでいる。複雑な養子縁組や国際結婚などの届け出を処理する際、紙の資料から必要な情報を手作業で確認していたが、日本加除出版(株)の戸籍専門書籍を中心としたAI検索サービスを導入したところ、作業時間が大幅に短縮。執務室の省スペース化や空いた時間で区民サービス向上につなげている。同社の電子書籍をAI検索サービスに活用したのは全国初の取り組み。
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