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都福祉保健局／おこめクーポン配布に奮闘／直営で１７４万世帯に現物支給／個人情報取得などネックに

物価高で困窮する低所得者世帯に米などを届ける都の「東京おこめクーポン事業」で、所管する福祉保健局が奮闘している。給付の対象は約１７４万世帯に上るが、都が同規模で現物給付を行った例はなく、現場では給付時のベースとなる住民税非課税世帯のデータの区市町村からの取得方法などの課題に直面している。
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