| | 東京最前線／時論政論／さまよう被災者／住宅再建のあり方再考を 阪神・淡路大震災から１７年。被災地・神戸では時折、民間の賃貸マンションの一室で孤独に死を迎える老人がいる。部屋は、２ＬＤＫや３ＬＤＫといった一人暮らしには似合わない広さ。調べてみると、その部屋は被災者向けの「借り上げ公営住宅」に設定されている。
兵庫県や神戸市が震災で家を失った被災者に対して、ＵＲ等を含めた民間賃貸住宅の空き室を公営住宅として借り上げた。公営住宅なので、民間の賃貸よりも家賃は格安だ。高い家賃を払っている一般の入居者とはうち解けにくく、近所付き合いは少ない。家族を震災で亡くしている。高齢化が著しいのも特徴的だ。
彼らはそこを「ついの住み家」だと思っていた。ところがある日、県や市から１枚の通知が届く。契約期間が終わるという理由で、部屋の住み替え（明け渡し）を求めるものだ。震災で自宅から、避難所、仮設住宅、そして借り上げ住宅へ。年老いた被災者は４度目の転居を迫られている。
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