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都消費生活総合センター／成年年齢引き下げで相談増／学校と連携して啓発強化

成年年齢が１８歳に引き下げられて今年４月で１年。都消費生活総合センターには引き下げとなった年齢層を中心に、若年層からの相談件数が増加している。保護者の同意を得ずに高額商品の購入やローン契約ができるようになることから消費者トラブルの若年層への広がりが懸念されていたが、上半期だけで４２６６件と前年度を上回るペースで相談件数が増加しており、職員は対応に苦慮している。
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