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新型コロナ／５類移行後も療養施設運営／都、高リスク患者に絞り対策継続

都は１４日、新型コロナ対策本部会議を開き、コロナが５月８日以降、感染症法上の「５類」に移行した後の保健・医療提供体制と、来年度予算の同時補正予算案を示した。追加補正の規模は計１７７５億円で、来年度予算案の一般会計の総額は既定の予算案と合わせて８兆２１８５億円となる。都の独自対策として、高齢者や妊婦など重症化リスクの高い患者への対策は６月末まで継続する一方、無料ＰＣＲ検査体制などは５類移行に伴い終了する。
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