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改正個人情報保護法／４月施行で準備急ピッチ／審議会への事前諮問が制限／水準維持が課題に

４月１日施行の改正個人情報保護法が、地方自治体に大きな影響を与えることになる。これまで各自治体は独自に条例を定めて個人情報保護制度を運用し、審議会がそれを監視・助言する役割を果たしてきたが、４月以降は全国統一ルールとなり、審議会への事前諮問が一部制限される。これまで審議会に諮問していた事項を内部で判断する必要があるため、審議会への諮問に代わる新たな確認体制づくりが急ピッチで進んでいる。
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