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武蔵野市／住民投票制度化へ論点整理／有識者会議と「市民熟議」で

　市自治基本条例で定める常設型住民投票の制度化を目指す武蔵野市は来年度、有識者会議を立ち上げて課題を洗い出し、市民による熟議の場を設けるとして、新年度当初予算案に事業費３０４万円を計上した。松下玲子市長は同事業について「新しい条例案の提出ではない。提出時期は未定」と説明する一方、「（２０２１年の）市長選の公約で、普通は任期の４年間で実現すべきもの」と述べ、遅くとも２５年の市議会９月定例会までの条例成立に意欲をにじませた。
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