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都総務局／離島振興計画改定で素案／再エネ拡大、観光需要創出など

都総務局は２４日、伊豆諸島の９島（２町６村）の今後１０年間の取り組み方針を示した「離島振興計画」改定版の素案を公表した。現行計画と比べ、情報基盤の発達やコロナ禍などを踏まえ、デジタル技術や再生可能エネルギーの活用促進、新しい観光需要の創出などを強調した。
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