| | 電気料金値上げ／「値上げの根拠、開示を」／経産省や東電に都が要望東京電力が企業向け電気料金の値上げを発表したことを受け、都は２６日、値上げの根拠となる情報を開示するよう求める緊急要望を、国と原子力損害賠償支援機構、東京電力に提出した。
東電は「総合特別事業計画」で、原発停止分を火力発電所で補うため、燃料費などの負担増が約６８００億円あり、企業向けの電気料金を約１７％値上げすると発表。都は「６８００億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明」であるとして、具体的な情報開示を要求した。併せて、「中小企業等には経営に与える影響が極めて大きい」として、特段の配慮を求めている。
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