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狛江市／強殺受け住宅防犯補助創設／私財への税投入に懸念も

狛江市は１月１９日に市内で発生した強盗殺人事件を受け、自宅や事業所に設置する防犯カメラや人感センサーライトなどの防犯機器の購入・設置費用の一部補助制度を来年度から立ち上げる。新年度当初予算案に５００万円を計上した。市によると、個人を対象とした防犯補助制度は２６市初で、全国的にも異例だ。松原市長は２０日の会見で、「あまりにも凄惨な事件で市民のショックは大きく、不安を少しでも和らげるために決断した」と述べた。
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