| | 帰宅困難者対策／地下街で宿泊訓練／東京駅周辺 受け入れの課題検証 首都直下型地震等の発災時に課題となる駅周辺の帰宅困難者対策について、東京駅周辺の企業や国、都、千代田区は２７日、地下通路に帰宅困難者を受け入れる社会実験を行った。２２人の参加者が実際に一夜を明かし、地下通路への受け入れ時の課題等を検証した。実験は２月１７日にも発災後３日後を想定して行う。地下通路に帰宅困難者を避難させて宿泊する訓練は他に例がないという。
大震災時の帰宅困難者対策として、都は企業に社員を帰宅させず施設内に待機させるよう求めている。一方で、駅周辺に訪れて帰宅困難となる市民の受け入れが課題となっている。実験の事務局となる東京駅周辺安全安心推進協議会の折原清事務局長は、「大震災の時は、たまたま東京国際フォーラムが空いていたので約５千人を収容できたが、駅周辺で大量の帰宅困難者の受け入れは難しい状況」と指摘する。
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