都政新報

今週の都政新報

３・１１から１２年／原発事故後の再エネ、道半ば／電力供給、地方に依存の構図変わらず

東日本大震災と未曽有の原発事故の発生から明日で１２年。ウクライナ危機による燃料価格の高騰も相まって電気料金の上昇が続き、都民生活や事業活動に支障を来している。昨年の夏・冬の電力需給逼迫は乗り切れたものの、東京電力は６月からの電気料金値上げを国に申請しており、さらに大きな影響を与える見通しだ。都ではこの間、再エネの拡大を推進してきたが、電力供給を地方の発電所に依存する実情は変わっておらず、３・１１の教訓が生かせているとは言い難い。
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