| | ５類移行でどうなる？／北区保健所 前田秀雄所長に聞く 新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日から５類に移行する。移行後はウイルス検査や外来診療の費用は原則として自己負担となり、自治体が運営する宿泊療養制度も原則廃止されるなど、自治体の担う役割は少なくなり、業務負担も減少する。５類への移行を目前に、北区の前田秀雄保健所長に今後の課題を聞いた。
─コロナの位置づけが５類に移行します。
現在は感染症法上の「２類感染症」相当だが、５類に移行することで、医療機関に発生届の提出の義務がなくなり、これにより「ＨＥＲ‐ＳＹＳ（ハーシス）」の入力も任意となる。このため、入院が必要か否かを判断する受診者の症状等の情報を詳細に得られるかや、郵送検査で診断している医療機関等が的確に判断して入力できるかなど、入院等が必要な重症化リスクのある陽性者に確実に情報提供がなされるか懸念される。
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