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今週の都政新報
 

各市町村で人事異動が内示され、新年度に向けた足音が徐々に大きくなってきた。2023年度は新型コロナの5類移行やマスク着用の考え方の見直しなどでこれまでの様々な制約が大きく緩和されることになり、各区市町村の行政運営も新たな局面を迎えることになるだろう。こうした中、挑戦的な発想で新たな部署や窓口を発足させる市町村に注目したい。

  今年の都春期幹部人事では、行政系の部課長級異動が1596人となった。前年度比では96人減となったが、スタートアップ・国際金融都市戦略室の新設といった組織再編などで異動規模が膨らみ、直近5年間では2番目に大きい規模となった。内訳は横転1252人、昇任207人、採用19人、兼務・事務取扱などが118人。総務・枢要部長は事務系で13人、総務・枢要課長は20人が交代した。退職は175人。医師・研究・医療福祉系の部課長級異動は36人、退職は17人(本文中の年齢は22年度末時点)。=5~8面に異動名簿
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