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都財務局／２千万円未満案件、各局契約可に／事務手続きの迅速化図る

　都財務局は２７日、財務局を通さずに各局の権限で発注することができる業務委託などの上限額を、１千万円未満から２千万円未満に引き上げると発表した。昨年７月に政策企画局が策定した事務手続きの迅速化方針「シン・トセイ加速化方針２０２２」に掲げた取り組みの一環で、各局が契約できる案件を増やすことで契約手続きのスピードアップを図る。施行は４月１日から。
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