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板橋区　生保受給者の就労支援を強化／職業紹介　意欲喚起　福祉事務所が主体に

板橋区は、生活保護受給者の中で１６歳から６４歳の「稼働層」に該当する人を対象にした就労支援を２０１２年度に強化する。福祉事務所が主体で、個々の受給者の状況に合わせた無料職業紹介と意欲喚起を総合的に行う。区が１月３０日に発表した１２年度当初予算案で、生活保護扶助費は約３３４億円。１１年度当初比で１４億８千万円増とし、計上額は２年連続で過去最高額となった。区は、初年度における就労支援者を１４５人、生保扶助費の減少効果を約７千万円程度と見込む。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

板橋区 生保受給者の就労支援を強化／職業紹介 意欲喚起 福祉事務所が主体に

板橋区　生保受給者の就労支援を強化／職業紹介　意欲喚起　福祉事務所が主体に