都政新報

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特別区組織・定数分析（３）／計画策定から管理までを一体化／公共施設の更新

今年度、２３区では公共施設の更新や管理に関して、組織やポストを新設する動きが目立った。背景には、高度経済成長期の人口集中に伴って急増した公共施設が次々に改築時期を迎えているため、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっていることがある。昨年度の区長会の資料によると、２０４１年度までに必要となる公共施設の改築経費は２３区で約６・７兆円に及ぶという。
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