都政新報

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特別区組織・定数分析（６）／放課後待機児童解消へ／子ども

　子どもの貧困や放課後の児童の居場所づくり、少子化対策などの社会課題に対応するため、２３区では組織改正やポストの新設や増員などが相次いだ。その一方、保育所や学童クラブの運営、既存の福祉事業の民間委託が相次ぐなど区職員が担う業務が福祉の実務から課題解決型に移行する動きが目立った。
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