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都総務局／ネット上の人権対策強化へ議論／専門家「人権侵害認定機関を」

都総務局は、インターネット上での誹謗中傷や差別発言、個人情報の書き込み・拡散といった人権侵害への対策を強化する方向で検討している。ネット上での人権侵害に関する世論の関心が高まる一方、人権侵害事件の件数そのものは微減にとどまっていることへの対応。同局人権部は普及・啓発策を中心に検討する考えだが、都の専門家会議からは、被害者救済の有効な手段を求める声も上がっている。
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