都政新報

今週の都政新報

特別区組織・定数分析（７）／部活地域移行で新ポスト／教育

　教育現場では今、教員の過度な負担や不足が社会問題となっている。また都内では、２０１８年に約５８万人だった公立小学校の児童数が約６０万人に増加するなど、一部の区では再開発などに伴い就学人口が増加している。こうした課題に対応するため、２３区ではポストの新設や組織改正を行う動きが目立つ。その一つが、国が２５年までに部活動の地域移行に関する方針を示したことに伴う対応だ。
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