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コロナ禍以降初／５類移行の影響大きく／企業テレワーク率、５割以下に

都産業労働局が４月に行った都内企業のテレワーク実施率の調査結果で、コロナ禍で緊急事態宣言が発出された２０２０年４月以降初めて実施率が５割を切った。同局は４月、テレワークの定着に向けて専門家派遣事業や助成制度の創設などの支援策を始めたが、その矢先に実施率が減少。コロナの５類移行の影響があると見られ、定着には、さらなる支援策が求められそうだ。
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