都政新報

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15年目のふるさと納税～税再分配の現在地（上）／制度／都税流出５７１億円に／新制度導入で大規模化に拍車

ふるさと納税の制度創設から１５年が経過した。ふるさと納税の市場規模が年々拡大する中、都主税局は３月、「ふるさと納税に対する東京都の公式見解」を同局公式ウェブ上で公開した。これまでも国に対して同様の要望を行っていたが、２０１５年の制度改正による影響などを踏まえ、改めて都民に対し都の姿勢を示した。ただ、ふるさと納税の実施自治体として総務省に登録していないのは全国の自治体で都のみで、「完全アウェー」の状況だ。１５年目を迎えたふるさと納税の課題と自治体の取り組みをシリーズで追う。
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